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海外不動産投資で税金対策

海外不動産を上手に活用すれば節税効果が期待出来ます。この章では海外不動産投資で税金対策をすることにつてい説明していきましょう。賃貸不動産を利用した税金対策は日本国内の物件でも広く行われる方法です。

不動産所得の場合は申告上、賃貸収入を得るための管理費や補修などの修繕費用、住宅ローンの建物分への金利などはその他の経費と含めて減価償却費とみなされ不動産所得から差し引くことが出来ます。通常これらの経費は赤字となり、一般所得と相殺することが出来ます。

こうして結果的に課税所得が小さくなり、所得税や地方税の課税分が少なくなるのです。しかし日本国内の物件では不動産所得の計算上の赤字を利用した節税方法は年々効果が小さくなっていきます。それは減価償却がキモとなるからです。日本の不動産の資産価値は年々低くなっていきます。売買の際新築よりも中古の方が値段が極端に安いことがこの証です。

ところが欧米の不動産の場合、立地条件さえ良ければ中古物件でも新築と同等の資産価値で評価されています。それどころか歴史ある建物の場合アンティークとしての付加価値がついて資産価値が上がることすらあるのです。

これは築100年を経過している不動産でも新築と価値がさほど変わらないということを意味します。更に中古住宅を保有すれば減価償却の耐用年数が短くなるので、より早い時期に大きな金額を計上することが可能となります。また海外不動産を所有していても申告方法は日本の不動産所得の申告方法と全く同じなので計算上の赤字を利用した節税効果は海外投資の方が高いと言えるでしょう。ただし外国の不動産だから分からないだろうとたかをくくって申告しないと脱税となってしまいますのでご用心を。

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