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海外法人設立のデメリット

海外法人設立はメリットだけではありません。そこにはやはりデメリットも存在しています。しかしメリットのみを考えて投資を行うということはその投資に失敗することを意味しています。なぜなら想定外の事態が発生したときの対処法が考えられていないからです。

投資の鉄則はリスク管理にあると言っても過言ではありません。リスクをきちんと把握しておけばリスクを減らすことが出来、また有事に備えることも出来ます。この章では前章に引き続きアメリカ法人設立を例にして海外法人設立のデメリットについて説明していきましょう。アメリカに法人登記をすると税務申告で二重の手間が生じる可能性があります。

これは日本支店を持つ場合日本でも支店登記しなければならず日本で営業活動をした場合には日本でも税金の申告が必要となるからです。ただし一旦アメリカまたは日本で納めた税金に関しては日米租税条約によってもう一方の国で納税する必要はありません。また実態の無い幽霊カンパニーだという疑いが掛けられる可能性がありますので、登記後はきちんと営業活動をして利益を出すための企業努力をすることが必要です。

ただし、アメリカの会社が出張員や駐在員代理を置いてセールス活動する場合であれば日本に支店登記する必要は無くなります。旅行業務などはこれに該当するケースがあります。アメリカで登記した会社の場合、日本での中小企業金融公庫、国民生活金融公庫など日本の公的金融機関からの融資が受けることが出来ませんし、毎年登記を維持するための手続きも必要になります。

また法人維持に関する法律は日本の法律では無くアメリカの州法に規制されることになります。起業する人間が英語に堪能ならば手間がかかるだけですが、そうでない場合は言葉の問題が大きな壁になります。前章で説明した様に海外で法人を設立するなら優良な紹介代理店を探すことが重要になってきますね。

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